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カテゴリ:雇用保険のお得な活用術 の記事リスト(エントリー順)

「雇用保険説明会」と「求職活動」

kage

2017/07/13 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は「雇用保険説明会」と「求職活動」について解説します。

 失業給付の受給手続きが終了するとおおむね2週間後に「雇用保険説明会」があります。失業給付の受給手続きの進め方やハローワークの利用方法について、職員から具体的に説明があります。

 「雇用保険説明会」は毎週行われていますので、最初に指定された日時に用事があり、都合が悪ければ変更することもできます。「初回認定日」までに必ず出席する必要がありますので、就職が決まっていなければ出席するようにして下さい。

 「雇用保険説明会」当日はハローワークの大会議室の入り口の前で、職員が受付を行っています。受給資格決定時に交付された「しおり」を提出すると、写真が貼られた「受給資格者証」又は「仮の受給資格者証」が渡されます。

 説明会用の資料が並べられていますので、各自1枚づつ取って、会議室に入室して下さい。

 「雇用保険説明会」はおおむね2時間行われます。内容としては、まず、職業相談部門の職員からハローワークの利用方法や求職活動について説明があります。

 次に、職業訓練校の担当者から現在行われている職業訓練の案内があります。それが終わると、失業給付に関する「DVDビデオ」が約40分上映されます。

 「DVDビデオ」の上映後、休憩をはさんで、雇用保険給付課の職員から具体的な受給の仕方について説明があり、最後に「給付調査官」から「不正受給」についての説明があって終了となります。

 「雇用保険説明会」で特に気を付けて聞いて頂きたいのは、「求職活動」のやり方についてです。

 基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間(失業認定対象期間。前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間)中に、原則として、2回以上(基本手当の支給にかかる最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動の実績が必要となります。

 また、自己都合などで退職された方は、待期期間満了後3ヶ月の給付制限がかかりますが、2回目の認定日までに3回以上の求職活動実績が必要となります。

 求職活動と認められるものの中で、最もよく使われているのがハローワークに設置されている求人検索パソコン(自己検索機)です。

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 求職活動の基本は求人に応募することですが、雇用保険受給者の方の中には色々な方がいらっしゃいます。基本手当の受給より早く就職したい方や、就職は急いでなくどちらかといえば受給を中心に考えている方など様々です。

 特に受給を中心に考えている方にとって、4週間に2回求人に応募するとなると大変酷ですね。そこで、このような方の為に存在するのが、前述のハローワークに設置されている求人検索パソコン(自己検索機)なのです。

 求人検索パソコン(自己検索機)で求人情報を閲覧後、受付に置いてある「求職活動記録票」というアンケート用紙に記入・署名して受給資格者証と一緒に受付に提出すれば、受給資格者証に日付の入ったゴム印を押印してくれますので、それが1回の求職活動実績になります。簡単ですよね。

 つまり、求人に応募しなくても1回の求職活動実績になるということです。但し、気を付けてもらいたいのは求人検索パソコン(自己検索機)で求人情報を閲覧した後、受付に寄らずそのまま帰ってしまったら求職活動実績とはならないということです。

 また、同じハローワークで一日に複数回求人検索パソコン(自己検索機)で求人情報を閲覧したとしても、1回としかカウントされません。無駄ですから覚えておいて下さい。但し、同じ日に他のハローワークで求人検索パソコン(自己検索機)による求人情報閲覧後、受給資格者証に日付の入ったゴム印を押印してもらえば複数回としてカウントされます。

 それと、「雇用保険説明会」はセミナーと同等の扱いを受けますので、「雇用保険説明会」に出席しただけで1回の求職活動実績になります。初回認定日の求職活動実績は1回でいいことになっていますので、「雇用保険説明会」に出席しておれば特に求職活動をする必要はありません。

 今回は「雇用保険説明会」と「求職活動」について具体的に説明しました。次回は「初回認定日」について解説する予定です。

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ハローワークにおける受給手続きのながれ

kage

2017/06/01 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回はハローワークにおける受給手続きのながれについて解説します。

 皆さんが実際に退職した場合、前回で説明した必要書類を持ってなるべく早くお近くのハローワークに行って失業給付の手続きをして下さい。

 前回でも説明しましたが、ハローワークについては、以前は必ず住所地を管轄するハローワークに行かなければならなかったのですが、現在は都府県内に住所があればどこのハローワークでも手続きできるようになりました。

 ハローワークに到着しましたら、まず「総合受付」に行って下さい。「総合受付」で「失業給付の手続きをしたい」旨を伝えると、受付の職員から「求職申込書」と「雇用保険受給資格にかかる申告書」が渡されますので、書記台で記入して下さい。

 記入が終わったら書類一式が入ったファイルが渡されますので、「雇用保険給付課の審査係」に行って受付箱にファイルを入れて順番を待って下さい。ハローワークによっては発券機でサービス券を受け取る方式もあります。

 順番が来たら、持参してきた必要書類と記入済の書類(求職申込書、雇用保険受給資格にかかる申告書)を全て提出。職員の方にチェックを受けます。「離職理由」について最終確認され、異議がなければ「離職票ー2」に「同上」の記入と署名をします。

 この手続き開始の日を「受給資格決定日」といいます。「離職理由」と雇用保険の加入期間により、基本手当の「所定給付日数」が決まります。「所定給付日数」についてはここを参照して下さい。⇒ 「基本手当の所定給付日数」

 また、「離職理由」により支給の開始が違ってきます。解雇・定年・契約期間満了等で離職した方は7日間の「待期期間」が経過した後支給が始まりますが、自己都合・懲戒解雇等で離職した方は7日間の「待期期間」+3ヶ月の給付制限が経過した後の支給開始となります。

 なお、自己都合退職でも「正当な理由のある自己都合退職」と「正当な理由のない自己都合退職」に分類され、専門用語でいうと「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に判定され、3ヶ月の給付制限が解除される場合もあります。

 受給資格決定時に、「離職理由(自己都合退職)」に異議のある方は窓口で「申し立て」を行って下さい。内容によっては3ヶ月の給付制限がかからない判定がされる場合があります。しかし、かなり時間を要することだけは覚悟して下さい。

 受給資格の決定手続きの最後に「受給資格者のしおり」が渡されます。「しおり」には「雇用保険説明会」の日時(おおむね2週間後)と「初回認定日(4週間後)」が表示されていますので、就職が決まっていなければ必ず出席して下さい。

 受給資格の決定手続きが終了すると「雇用保険受給手続きの方の求職申込み」窓口へ向かいます。職業相談部門の職員の方と、これまで自身が経験してきたスキルや希望職種、やりたい仕事等を相談します。相談終了後、ハローワークを利用する際に必要な「ハローワークカード」を受け取り、失業給付の受給手続きが終了します。

 今回は失業給付の受給手続きについて具体的に説明しました。次回は「雇用保険説明会」や「求職活動」について解説する予定です。

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退職した場合の具体的な手続き

kage

2017/05/25 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は「雇用保険の失業給付のお得な活用術」第2弾になります。今回は皆さんが実際に退職した場合の具体的な手続きについて解説していきます。

リストラ

 さて、退職には自己都合退職・契約期間満了・定年退職・倒産・解雇等様々な理由があると思いますが、実際に退職した場合、失業給付を受けるために必要なものとしてどのようなものがあるのでしょうか。

 まず、必要な書類を掲載します。

 1.離職票-1・離職票-2
 離職票には1と2の2つの書類があり、離職票-1には退職者の雇用保険データが印字されており、離職票-2には退職者の賃金額及び離職理由等が記入されています。

 離職票は退職後おおむね2週間ぐらいで会社から自宅に郵送されてきます。2週間以上経過しても届かない場合は、会社に督促して下さい。

 2.身元確認書類
   運転免許証・マイナンバーカード等写真付きの証明書1種類
   写真付きの証明書がない場合は、健康保険証・年金手帳等の公的書類2種類

 3.本人の印鑑

 4.写真2枚(3.0cm×2.5cm)

 5.本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

 必要書類がそろっていれば、なるべく早くお近くのハローワークに行って失業給付の手続きをして下さい。ハローワークについては、以前は必ず住所地を管轄するハローワークに行かなければならなかったのですが、現在は都府県内に住所があればどこのハローワークでも手続きできるようになりました。

 また、手続きには離職票が必須ですが、会社からの離職票の送付が遅く困っている方は、健康保険の喪失証明等退職日がわかる公的書類があれば「失業給付の仮受付」をしてくれるハローワークもあるので問い合わせをして下さい。

 ところで、この失業給付ですが仕事を辞めたら必ず支給を受けられるものではありません。受給できるのは失業の状態にある方のみです。

 「失業の状態」とは積極的に就職しようとする意志があり、いつでも就職できる能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないことです。

 故に、病気・ケガ・妊娠・出産・育児・親族の介護ですぐに就職することが出来ない方は、受給期間の延長手続きをして下さい。

 アルバイト・試用期間でも週20時間以上の仕事に就いている方は身分にかかわらず「就職扱い」となり受給手続きは出来ません。週20時間未満であれば手続き出来ます。次の就職が決まっている(雇用予約・内定を含む)方も受給手続きは出来ませんので注意して下さい。

 次に失業給付を受ける資格について説明します。

 受給資格については離職理由により被保険者期間が異なります。自己都合退職・契約期間満了等の場合は、原則として離職の日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

 倒産・解雇・退職勧奨等(会社都合)の場合は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格を満たします。また、契約期間満了や自己都合退職でもやむを得ない理由があれば、離職の日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間で受給資格を満たします。

 失業給付の基本手当日額及び所定給付日数については、離職票に添付されているパンフレットや失業給付の手続きをした時に交付される「しおり」に掲載されています。

 今回は失業給付の手続きに必要な書類や受給資格について説明しました。次回はハローワークにおける受給手続きのながれについて解説する予定です。







雇用保険は保険料が安くて、失業時には大きな助け

kage

2017/05/11 (Thu)

 はじめまして、お助けマンのヒロシです。
 よろしくお願いします。

 今回から何回かに分けて、雇用保険の失業給付について、専門家のヒロシが得する活用術を解説していきます。
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 さて、「雇用保険」ですが、この言葉にピンと来ない人が多いのではないでしょうか。どちらかと言えば「失業保険」という方が一般的かもしれませんね。しかし、「失業保険」という言い方は正しくありません。

 正確に言うと、「雇用保険の失業給付」が正しい言い方です。つまり、失業した時に必要な給付を行って、生活の安定を図り、再就職できるよう支援する制度が雇用保険制度なのです。

 今、お勤めされている方は給与明細を見て下さい。給与明細の控除欄には必ず「雇用保険料」の項目があり、その金額の安さがひときわ目立つと思います。「健康保険料」や「厚生年金保険料」に比べてその安さが際立っています。

 いい事には、平成29年4月から更に料率が引き下がっています。雇用保険料率の労働者負担分は平成29年度から前年度比1/1000引き下がり、現在3/1000となっています。具体的に言えば、給料10万円の方は雇用保険料は300円という安さです。

 雇用保険の失業給付を受給する資格は、雇用保険の加入期間が最低1年間且つ被保険者期間(賃金支払いの基礎日数11日以上)が12か月で得られます(自己都合退職・契約期間満了等の場合)。所定給付日数は90日あります。

 例えば、月額10万円のパートで1年間勤務して退職した場合の収支を算定してみましょう。雇用保険料の負担は300円×12か月で3600円。給付率は賃金日額の45~80%と言われており、賃金が低ければ低いほど80%にシフトします。

 月額10万円ですと賃金日額が3333円。この額であれば80%の給付率が適用され、失業給付の基本手当日額は2666円となります。給付額は2666円×90日で239940円となり、収支は239940円-3600円=236340円の大幅プラスとなります。

 いかがでしたでしょうか。極端な例ですが、自己都合退職等の場合、雇用保険は加入期間が短いほど収支のプラスが大きくなります。給付面において、自己都合退職は3ヶ月の給付制限があり、すぐに支給されないデメリットがあるので、一番得なのは1年間の契約期間満了での退職ですね。

 契約期間満了(3年未満)ですと待期期間の7日間が過ぎると4週間後の初回認定日に支給されるので、収支の面と支給の早さでいうと会社都合退職を除けば、最も得な離職理由になりますね。

 以上のように雇用保険は保険料が安くて、失業時には大きな助けになります。退職した時の手続きの仕方、お得な活用術について次回から具体的に解説していきます。お楽しみに。