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退職した場合の具体的な手続き

kage

2017/05/25 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は「雇用保険の失業給付のお得な活用術」第2弾になります。今回は皆さんが実際に退職した場合の具体的な手続きについて解説していきます。

リストラ

 さて、退職には自己都合退職・契約期間満了・定年退職・倒産・解雇等様々な理由があると思いますが、実際に退職した場合、失業給付を受けるために必要なものとしてどのようなものがあるのでしょうか。

 まず、必要な書類を掲載します。

 1.離職票-1・離職票-2
 離職票には1と2の2つの書類があり、離職票-1には退職者の雇用保険データが印字されており、離職票-2には退職者の賃金額及び離職理由等が記入されています。

 離職票は退職後おおむね2週間ぐらいで会社から自宅に郵送されてきます。2週間以上経過しても届かない場合は、会社に督促して下さい。

 2.身元確認書類
   運転免許証・マイナンバーカード等写真付きの証明書1種類
   写真付きの証明書がない場合は、健康保険証・年金手帳等の公的書類2種類

 3.本人の印鑑

 4.写真2枚(3.0cm×2.5cm)

 5.本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

 必要書類がそろっていれば、なるべく早くお近くのハローワークに行って失業給付の手続きをして下さい。ハローワークについては、以前は必ず住所地を管轄するハローワークに行かなければならなかったのですが、現在は都府県内に住所があればどこのハローワークでも手続きできるようになりました。

 また、手続きには離職票が必須ですが、会社からの離職票の送付が遅く困っている方は、健康保険の喪失証明等退職日がわかる公的書類があれば「失業給付の仮受付」をしてくれるハローワークもあるので問い合わせをして下さい。

 ところで、この失業給付ですが仕事を辞めたら必ず支給を受けられるものではありません。受給できるのは失業の状態にある方のみです。

 「失業の状態」とは積極的に就職しようとする意志があり、いつでも就職できる能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないことです。

 故に、病気・ケガ・妊娠・出産・育児・親族の介護ですぐに就職することが出来ない方は、受給期間の延長手続きをして下さい。

 アルバイト・試用期間でも週20時間以上の仕事に就いている方は身分にかかわらず「就職扱い」となり受給手続きは出来ません。週20時間未満であれば手続き出来ます。次の就職が決まっている(雇用予約・内定を含む)方も受給手続きは出来ませんので注意して下さい。

 次に失業給付を受ける資格について説明します。

 受給資格については離職理由により被保険者期間が異なります。自己都合退職・契約期間満了等の場合は、原則として離職の日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

 倒産・解雇・退職勧奨等(会社都合)の場合は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格を満たします。また、契約期間満了や自己都合退職でもやむを得ない理由があれば、離職の日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間で受給資格を満たします。

 失業給付の基本手当日額及び所定給付日数については、離職票に添付されているパンフレットや失業給付の手続きをした時に交付される「しおり」に掲載されています。

 今回は失業給付の手続きに必要な書類や受給資格について説明しました。次回はハローワークにおける受給手続きのながれについて解説する予定です。