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ハローワークにおける受給手続きのながれ

kage

2017/06/01 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回はハローワークにおける受給手続きのながれについて解説します。

 皆さんが実際に退職した場合、前回で説明した必要書類を持ってなるべく早くお近くのハローワークに行って失業給付の手続きをして下さい。

 前回でも説明しましたが、ハローワークについては、以前は必ず住所地を管轄するハローワークに行かなければならなかったのですが、現在は都府県内に住所があればどこのハローワークでも手続きできるようになりました。

 ハローワークに到着しましたら、まず「総合受付」に行って下さい。「総合受付」で「失業給付の手続きをしたい」旨を伝えると、受付の職員から「求職申込書」と「雇用保険受給資格にかかる申告書」が渡されますので、書記台で記入して下さい。

 記入が終わったら書類一式が入ったファイルが渡されますので、「雇用保険給付課の審査係」に行って受付箱にファイルを入れて順番を待って下さい。ハローワークによっては発券機でサービス券を受け取る方式もあります。

 順番が来たら、持参してきた必要書類と記入済の書類(求職申込書、雇用保険受給資格にかかる申告書)を全て提出。職員の方にチェックを受けます。「離職理由」について最終確認され、異議がなければ「離職票ー2」に「同上」の記入と署名をします。

 この手続き開始の日を「受給資格決定日」といいます。「離職理由」と雇用保険の加入期間により、基本手当の「所定給付日数」が決まります。「所定給付日数」についてはここを参照して下さい。⇒ 「基本手当の所定給付日数」

 また、「離職理由」により支給の開始が違ってきます。解雇・定年・契約期間満了等で離職した方は7日間の「待期期間」が経過した後支給が始まりますが、自己都合・懲戒解雇等で離職した方は7日間の「待期期間」+3ヶ月の給付制限が経過した後の支給開始となります。

 なお、自己都合退職でも「正当な理由のある自己都合退職」と「正当な理由のない自己都合退職」に分類され、専門用語でいうと「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に判定され、3ヶ月の給付制限が解除される場合もあります。

 受給資格決定時に、「離職理由(自己都合退職)」に異議のある方は窓口で「申し立て」を行って下さい。内容によっては3ヶ月の給付制限がかからない判定がされる場合があります。しかし、かなり時間を要することだけは覚悟して下さい。

 受給資格の決定手続きの最後に「受給資格者のしおり」が渡されます。「しおり」には「雇用保険説明会」の日時(おおむね2週間後)と「初回認定日(4週間後)」が表示されていますので、就職が決まっていなければ必ず出席して下さい。

 受給資格の決定手続きが終了すると「雇用保険受給手続きの方の求職申込み」窓口へ向かいます。職業相談部門の職員の方と、これまで自身が経験してきたスキルや希望職種、やりたい仕事等を相談します。相談終了後、ハローワークを利用する際に必要な「ハローワークカード」を受け取り、失業給付の受給手続きが終了します。

 今回は失業給付の受給手続きについて具体的に説明しました。次回は「雇用保険説明会」や「求職活動」について解説する予定です。

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