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雇用保険は保険料が安くて、失業時には大きな助け

kage

2017/05/11 (Thu)

 はじめまして、お助けマンのヒロシです。
 よろしくお願いします。

 今回から何回かに分けて、雇用保険の失業給付について、専門家のヒロシが得する活用術を解説していきます。
s_ハローワーク
 さて、「雇用保険」ですが、この言葉にピンと来ない人が多いのではないでしょうか。どちらかと言えば「失業保険」という方が一般的かもしれませんね。しかし、「失業保険」という言い方は正しくありません。

 正確に言うと、「雇用保険の失業給付」が正しい言い方です。つまり、失業した時に必要な給付を行って、生活の安定を図り、再就職できるよう支援する制度が雇用保険制度なのです。

 今、お勤めされている方は給与明細を見て下さい。給与明細の控除欄には必ず「雇用保険料」の項目があり、その金額の安さがひときわ目立つと思います。「健康保険料」や「厚生年金保険料」に比べてその安さが際立っています。

 いい事には、平成29年4月から更に料率が引き下がっています。雇用保険料率の労働者負担分は平成29年度から前年度比1/1000引き下がり、現在3/1000となっています。具体的に言えば、給料10万円の方は雇用保険料は300円という安さです。

 雇用保険の失業給付を受給する資格は、雇用保険の加入期間が最低1年間且つ被保険者期間(賃金支払いの基礎日数11日以上)が12か月で得られます(自己都合退職・契約期間満了等の場合)。所定給付日数は90日あります。

 例えば、月額10万円のパートで1年間勤務して退職した場合の収支を算定してみましょう。雇用保険料の負担は300円×12か月で3600円。給付率は賃金日額の45~80%と言われており、賃金が低ければ低いほど80%にシフトします。

 月額10万円ですと賃金日額が3333円。この額であれば80%の給付率が適用され、失業給付の基本手当日額は2666円となります。給付額は2666円×90日で239940円となり、収支は239940円-3600円=236340円の大幅プラスとなります。

 いかがでしたでしょうか。極端な例ですが、自己都合退職等の場合、雇用保険は加入期間が短いほど収支のプラスが大きくなります。給付面において、自己都合退職は3ヶ月の給付制限があり、すぐに支給されないデメリットがあるので、一番得なのは1年間の契約期間満了での退職ですね。

 契約期間満了(3年未満)ですと待期期間の7日間が過ぎると4週間後の初回認定日に支給されるので、収支の面と支給の早さでいうと会社都合退職を除けば、最も得な離職理由になりますね。

 以上のように雇用保険は保険料が安くて、失業時には大きな助けになります。退職した時の手続きの仕方、お得な活用術について次回から具体的に解説していきます。お楽しみに。