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カテゴリ:ヒロシの生活お得情報 の記事リスト(エントリー順)

雇用保険(基本手当・教育訓練給付金)の受給期間・適用対象期間の延長

kage

2018/09/20 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は雇用保険の「基本手当の受給期間の延長」「教育訓練給付金の適用対象期間の延長」について解説します。

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 まず、雇用保険の「基本手当の受給期間の延長」なんですが、平成29年4月1日から受給資格者にとって非常に有利に変更されました。

 雇用保険の基本手当は、原則、離職日の翌日から1年以内(以下、「受給期間」という。)の失業している日について、一定の日数分支給します。

 しかし、この受給期間内に、妊娠・出産・育児(3歳未満の乳幼児)・病気・けが、親族の看護等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合は、その期間の雇用保険は受給できません。

 そのため、ハローワークに申請することにより、受給期間に、職業に就けない期間を加えることができ、受給期間を最長、離職日の翌日から4年以内まで延長することができます。(離職時の年齢が65歳未満の方のみ)

 これまで、受給期間延長のハローワークへの申請は、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、1ヶ月以内にしなければならなかったのですが、今回の変更で、延長後の受給期間の最後の日(現実的には、4年-所定給付日数)までの間であれば、申請が可能になります。

 この変更により、上記の理由の受給資格者がうっかり延長申請を忘れていた場合(例えば、出産後バタバタしていて、ハローワークへの申請を忘れていて、離職から1年後に気が付いた等)でも、離職日の翌日に遡って延長申請ができるようになりました。

 さらに嬉しいことには、その時点で職業に就くことができる場合は、延長申請を一旦した後、申請日に即解除して、受給の手続き(資格決定)ができることです。

 つまり、延長申請の日に、延長申請と延長解除を同時に行い、資格決定を行うと共に、更なるメリットとして自己都合退職(妊娠・出産・育児)に付いてくる3ヶ月の給付制限が解除され、4週間後の初回認定日から受給できることになるのです。

 延長申請に必要な書類は、受給期間延長申請書・離職票ー2・延長理由を証明する書類(母子手帳・診断書等)・本人確認書類となっており、住所を管轄するハローワークに本人が来所して申請して下さい。なお、郵送・代理の方(委任状が必要)でも申請できます。

 次に、「教育訓練給付金の適用対象期間の延長」なんですが、これも平成30年1月1日から受給資格者にとって非常に有利に改正されました。

 前回まで雇用保険の教育訓練給付金について解説してきましたが、今回は一定の要件を満たす雇用保険の被保険者であった方(離職者)が対象となります。

 教育訓練給付金は、教育訓練の受講を開始した日(以下、「受講開始日」という。)において、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、又は被保険者であった方(離職者)が受給できるのですが、被保険者であった方(離職者)については、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内という条件が付きます。

 被保険者であった方(離職者)のうち、離職日の翌日以降1年間のうちに、妊娠・出産・育児(3歳未満の乳幼児)・病気・けが、親族の看護等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合は、基本手当の受給期間の延長と同じように、ハローワークに申請することにより、離職日の翌日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(以下、「適用対象期間」という。)を、その受講を開始できない日数分、延長することができます。

 これまで、適用対象期間については、最大4年までしか延長できませんでしたが、平成30年1月1日より、最大20年まで延長が可能になりました。

 この改正により最大のメリットを受けるのは、妊娠・出産・育児により離職し、基本手当の受給期間の延長を行い、その後基本手当を受給し、支給終了後も就職せず、専業主婦として子育て中の方です。

 上記のように、適用対象期間が4年から20年に延長されたことにより、離職後4年を経過した専業主婦の方が何らかの資格を取るために「一般教育訓練」又は「専門実践教育訓練」を受講した場合、教育訓練給付金を受給することができます。

 条件としては、子供が18歳未満であり、離職後一度も仕事に就いたことがない専業主婦であることです。

 もちろん、長期の疾病で離職日の翌日から4年を過ぎている方についても教育訓練給付金の受給が可能となります。

 延長申請に必要な書類は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書(基本手当の受給期間延長申請書と同じ)・延長理由を証明する書類(子供の年齢が確認できる書類・診断書等)・本人確認書類となっており、住所を管轄するハローワークに本人が来所して申請して下さい。なお、郵送・代理の方(委任状が必要)でも申請できます。

 今回は雇用保険の「基本手当の受給期間の延長」と「教育訓練給付金の適用対象期間の延長」について、主に変更と改正を中心に具体的に説明しました。また、お会いしましょう。

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雇用保険の教育訓練給付金(教育訓練支援給付金)について

kage

2018/03/21 (Wed)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は前回に引き続き雇用保険の「専門実践教育訓練」の受給資格者が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため支給する「教育訓練支援給付金」について解説します。

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 「支給対象者」は「専門実践教育訓練」の受給資格者のうち以下の条件を満たした方が失業状態にある場合に支給されます。

 ①専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格があること。

 ②専門実践教育訓練を修了する見込みがあること。

 ③専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。

 ④受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと。

 ⑤今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。

 ⑥教育訓練給付金を受けたことがないこと。

 ⑦専門実践教育訓練の受講開始日において一般被保険者でない(離職している)こと。

 「1日当たりの支給額」は失業給付の基本手当日額の80%になります。

 「給付金を受けることができる期間」は、原則として、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。

 ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の支給が終了した後に引き続き給付を受けることができます。

 つまり、手続きの順序としては、専門実践教育訓練の受講開始日前に離職して失業給付の受給資格の決定を行います。その受給資格の決定と同時に「教育訓練支援給付金」の手続きを行います。

 支給の順序としては、先に基本手当を受給し、基本手当の支給が終了した後に引き続き「教育訓練支援給付金」を受給することになります。

 基本手当・教育訓練支援給付金共、受給する為には訓練期間中であっても必ず指定された日にハローワークに出頭して「認定」を受けなければなりません。

 幸いなことに、訓練受講中の方は一般の受給者と違って、受給条件である求職活動を行う必要はありません。これはかなり助かりますね。授業を抜け出してハローワークに出頭するのも大変なのに、求職活動もやらなければならないとなると受講生にとっては大変な負担になりますからね。

 以上のようなことから、退職後の受給資格の決定はなるべく受講する学校に近いハローワークで行うことをお薦めします。授業も午後4時過ぎには終わると思いますので、近くのハローワークに午後5時15分までに出頭すれば認定を受けることができます。

 現在は都内・府内・県内であればどこのハローワークでも受給資格の決定ができますので、かなり便利になりました。基本手当は4週間に1回、教育訓練支援給付金は2ヶ月に1回ハローワークに出頭しなければならないことになっています。

 しかし、教育訓練支援給付金は2ヶ月分づつ、基本手当の80%が訓練が終了するまで支給されますので経済的にはかなりの助けとなります。もらわないと損ですよね。

 最初の「提出書類」は下記になります。

 ①教育訓練支援給付金受給資格確認票

 ②離職票(基本手当の受給資格決定を受けている場合は雇用保険受給資格者証)

 ③運転免許証等の本人・住居所確認書類

 ④専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続きを先に行っている場合、教育訓練給付金の受給資格者証

 手続きは退職後、離職票が送られてきたら早めに行って下さい。受講開始日の直前で離職した場合は受講開始後でも行うことができますので安心して下さい。

 「支給申請」は資格決定を受けたハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

 ①教育訓練支援給付金の受給資格者証

 ②教育訓練支援給付金受講証明書

 ③基本手当の受給資格決定をしている場合、雇用保険受給資格者証

 「支給申請の時期」は、原則として2ヶ月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。

 今回は「教育訓練支援給付金」の支給申請手続きについて具体的に説明しました。

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雇用保険の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)について

kage

2017/11/02 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は前回に引き続き雇用保険の「教育訓練給付金」の中の、「専門実践教育訓練」に係る教育訓練給付金について解説します。

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 「専門実践教育訓練」での「教育訓練給付金」制度とは、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

 一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額(上限1年間で32万円)が支給されます。また、資格取得等をした場合(離職者は資格取得+1年以内に被保険者として雇用)、追加で教育訓練経費の20%(上限あり)が支給されます。

 なお、支給率については平成30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から拡充されます。支給率は40%から50%に、年間上限額は32万円から40万円にアップします。

 初めて「専門実践教育訓練」に係る教育訓練給付金を受ける方については、受講開始日において、「支給要件期間」(雇用保険の適用事業に被保険者として雇用された期間)が2年以上あれば支給対象となります。

 離職者については、離職日の翌日から1年以内に受講する必要があります。

 過去に教育訓練給付金を受給した方は、「支給要件期間」が10年(平成30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練からは3年に短縮)以上必要となり、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算されません。

 「専門実践教育訓練」では、業務独占資格(看護師、理学療法士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科技工士、はり師・きゅう師・柔道整復師等)・名称独占資格(栄養士、介護福祉士、社会福祉士、保育士等)の取得を訓練目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など、中長期的なキャリア形成を支援する講座が指定されています。

 指定内容は下記のサイトで検索出来ます。

 「教育訓練講座検索システム」

 それでは「専門実践教育訓練給付金」の支給申請のながれについて解説します。

 まず、支給申請に先立ち、「教育訓練給付金」の受給資格が有るのかどうかについては、前回解説した「一般教育訓練」と同じやり方ですので、前回の解説を参照して下さい。

 支給申請手続で「一般教育訓練」と大きく違うのは、受講開始日の前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」をハローワークに提出しなければならない事です。

 「訓練前キャリアコンサルティング」については、各都道府県で業者を指定していますので、最寄りのハローワークで詳細をお尋ね頂き、受けて下さい。もちろん無料です。

 在職者の場合、「訓練前キャリアコンサルティング」を受けず、勤務先の雇用保険の適用事業所の事業主が専門実践教育訓練を受講することを承認したことを証明する書類を提出することも可能です。証明書の様式はハローワークで配布されます。

 申請手続については、訓練受講前の手続・訓練受講中の手続・訓練受講終了後の手続の3つに分かれます。管轄のハローワークに必要書類を提出して下さい。

 「訓練受講前の提出書類」

 ①教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(ハローワーク等で配布)

 ②ジョブ・カード(訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの)又は「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」

 ③運転免許証等の本人・住居所確認書類

 ④写真2枚

 ⑤本人名義の通帳又はキャッシュカード

 「訓練受講中・訓練受講終了後の提出書類」

 ①教育訓練給付金の受給資格者証
 受講開始前の手続き後にハローワークから交付されます。

 ②教育訓練給付金支給申請書
 指定教育訓練実施者が用紙を配布します。

 ③受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書
 指定教育訓練実施者が発行します。

 ④領収書
 指定教育訓練実施者が発行します。なお、クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書が発行されます。

 ⑤資格取得したことにより支給申請する場合は、資格取得を証明する書類

 「支給申請の時期」

 専門実践教育訓練を受講中は、受講開始日から6ヶ月ごとの期間(支給単位期間)の末日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間です。

 専門実践教育訓練を受講修了した時は、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間です。

 資格取得等をした場合(離職者は資格取得+1年以内に被保険者として雇用)の追加支給(教育訓練経費の20%)については、在職者は専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1ヶ月以内が支給申請期間です。

 離職者は雇用された日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間です。

 教育訓練給付金は、支給申請後おおむね2週間以内に指定の口座に振り込まれます。又、支給額が表示された教育訓練給付金の受給資格者証も郵送されます。

 今回は「専門実践教育訓練」に係る教育訓練給付の支給申請手続きについて具体的に説明しました。次回は「専門実践教育訓練」の受給資格者が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため支給する「教育訓練支援給付金」について解説する予定です。








雇用保険の教育訓練給付金(一般教育訓練)について

kage

2017/09/29 (Fri)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は雇用保険の「教育訓練給付金」について解説します。

 「教育訓練給付金」とは、働く人の主体的な能力開発の取組並びに中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

 「教育訓練給付金」には、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」の2種類があります。

 今回は「一般教育訓練」に係る教育訓練給付金について解説します。

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 一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受け、終了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)が支給されます。

 初めて「一般教育訓練」に係る教育訓練給付金を受ける方については、受講開始日において、「支給要件期間」(雇用保険の適用事業に被保険者として雇用された期間)が1年以上あれば支給対象となります。

 離職者については、離職日の翌日から1年以内に受講する必要があります。

 過去に教育訓練給付金を受給した方は、「支給要件期間」が3年以上必要となり、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算されません。

 一般教育訓練制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修修了などを目指す講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。

 指定内容は下記のサイトで検索出来ます。

 「教育訓練講座検索システム」

 それでは「教育訓練給付金」の支給申請のながれについて解説します。

 まず、支給申請に先立ち、「教育訓練給付金」の受給資格が有るのかどうかについては、本人の住居所を管轄するハローワークで照会することが出来ます。

 ハローワークや教育訓練施設で配布する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住居所を管轄するハローワークに提出して下さい。その際、運転免許証等本人・住居所の確認出来る書類を添付して下さい。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。

 ハローワークでは「教育訓練給付金支給要件照会票」を受理後、即時で「教育訓練給付金支給要件回答書」が交付されますので、受給資格が有れば、教育訓練施設に提出して下さい。

 「教育訓練給付金」の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講終了後1ヶ月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

 ①教育訓練給付金支給申請書
 教育訓練の受講終了後、指定教育訓練実施者が用紙を配布します。

 ②教育訓練修了証明書
 指定教育訓練実施者が発行します。

 ③領収書
 指定教育訓練実施者が発行します。なお、クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書が発行されます。

 ④運転免許証等の本人・住居所確認書類

 ⑤本人名義の通帳又はキャッシュカード

 教育訓練給付金は、支給申請後おおむね2週間以内に指定の口座に振り込まれます。又、支給決定通知書も郵送されます。

 今回は「一般教育訓練」に係る教育訓練給付金の支給申請手続きについて具体的に説明しました。次回は「専門実践教育訓練」に係る教育訓練給付金の支給申請手続きについて解説する予定です。








雇用保険(失業給付)の「再就職手当」について

kage

2017/09/07 (Thu)

 こんにちは、お助けマンのヒロシです。

 今回は雇用保険の失業給付の「再就職手当」について解説します。

 前回は「初回認定日」について説明しましたが、今回は就職が決まった場合の届出の仕方について解説します。

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 まず、「就職」なんですが、この「就職」の定義について解説しておきます。「就職」というと一般的には正社員で入職するイメージが強いのですが、雇用保険でいう「就職」は身分は全く関係ありません。

 雇用保険でいう「就職」は労働時間で決定されます。週の所定労働時間が20時間以上であれば、例え身分がアルバイト・試用期間・パートであっても全て「就職」となります。

 週によって時間が変わるシフト制の場合は週平均で20時間以上あるかで判断し、月契約で労働する場合は月87時間以上あるかで判断します。

 「就職」が決まった時は、原則として、就職日の前日にハローワークの給付課認定係に来所して、「失業認定申告書」により就職の届出を行い、失業の認定を受けて下さい。就職日が月曜日の場合は金曜日に来所して下さい。

 就職の届出をされた方で、「再就職手当」を受給できる可能性のある方には再就職手当の支給申請用紙が交付されます。就職先の事業主の証明をもらい、就職日の翌日から1ヶ月以内に認定の窓口に提出(代理人・郵送可)して下さい。

 申請用紙を提出後、支給要件を満たしているかの審査が行われ、おおむね1ヶ月程度で支給されます。

 それでは「再就職手当」の支給内容及び支給要件について解説します。

 基本手当の所定給付日数の3分の1以上の支給残日数を残して、安定した職業に就き、支給要件を全て満たした場合に、「再就職手当」の支給を受けることができます。今年から支給率がアップしています。

 支給額は、所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合は、支給残日数の60%、所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合は、支給残日数の70%に、基本手当日額を掛けて得た金額になります。

 支給要件は、次の①から⑧までの要件を全て満たした場合に、再就職手当の支給を受けることができます。

①就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。

②1年を超えて勤務することが確実であると認められること。

 この要件については堅く考える必要はありません。ダメなのは初めから1年以内の雇用期間が定められ、更新をしないことが初めから解っている契約の場合です。常用雇用が一番いいのですが、6ヶ月の契約社員でも真面目に勤めていれば更新しますというような契約であればOKです。

③待期満了日(資格決定日から7日間)後の就職であること。

④離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了日後1ヶ月間については、ハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介により就職したものであること。

 この要件が厄介ですね。3ヶ月の給付制限のある方には特に気を付けなければならない要件です。つまり3ヶ月の給付制限のある方は、待期満了日後1ヶ月間に自己就職しても「再就職手当」は支給されないということです。自己就職で支給されるのは、待期満了日後1ヶ月間を過ぎてからの就職となります。

⑤離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

 辞めた会社に戻ってもダメ、辞めた会社の子会社等もダメということになります。

⑥就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度金の支給を受けていないこと。

 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度金をもらったことのある方はダメということです。

⑦受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

 再就職手当をどうしてももらいたいが為に、採用が内定しているのに内定していないと偽って、受給手続きをすることです。不正受給になりますので気を付けて下さい。

⑧原則、雇用保険の被保険者要件(週所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込み)を満たす条件での雇用であること。

 請負契約等での就職はダメということです。あくまでも雇用関係でなければ雇用保険の被保険者になれません。

 以上が「再就職手当」の支給要件です。

 3ヶ月の給付制限のある方で生活に余裕がない方には、「再就職手当」は魅力的な手当だと思いますし、3ヶ月の給付制限のない方でも就職を急いでいる方は、「再就職手当」は臨時ボーナスとなりますので、大いに活用して頂きたいと思っています。

 今回は「再就職手当」について具体的に説明しました。次回は「教育訓練給付」について解説する予定です。